山口法律会計事務所<民事事件>
民事事件一般(交渉・裁判対応)
当事務所では、皆様が日常生活を送るなかで遭遇する民事事件一般を取り扱います。
金銭の貸し借りを巡るトラブル、交通事故による損害賠償請求(加害者側・被害者側)、消費者事件(悪徳商法、リース契約問題、通信販売を巡るトラブル、投資詐欺など)、近隣トラブル(相隣問題)、インターネットやSNSでの誹謗中傷など、民事事件は様々です。
現実にトラブルが顕在化した場合、その後の対応の仕方によって解決の方向性が左右されます。また裁判となれば通常、自ら対応することが困難です。弁護士が皆様の代理人として交渉や裁判対応を行うことによって、最善の解決を目指します。
当事務所では、その規模の大小問わず、これまで様々な分野に関する多様な紛争において、交渉・裁判対応を行ってまいりました。代理人として活動するにあたっては、ご依頼者との意思疎通を密にしてご意向を十分に把握しつつ、弁護士としての専門的見地を踏まえて処理方針を定めます。
代理人として活動する場合、通常、着手金報酬金の報酬体系で承っております。当事務所の弁護士報酬基準については、別途ご参照ください。
また、「新規取引や新規事業を行うにあたって必要な契約書を一から作成したい」、「相手へ内容証明郵便を送りたい」、「就業規則など社内規程を整備したい」等、法的文書の作成のみを依頼いただくことも可能です。昨今、インターネットや書籍などで、いわゆる「雛形」が多数存在しますが、そうした「雛形」では対応しきれない各々の事情があります。弁護士が、文書を必要とする事情や作成にあたって必要な事実関係をお聞きし、それぞれのご要望に応える形で文書を作成いたします。
当事務所では、通常、手数料をお支払いいただく形で承っております。当事務所の弁護士報酬基準については、下記ご参照ください。
交通事故事件
交通事故は身近なトラブルの一つです。
交通事故で怪我を負った場合、その後の対応の仕方によって賠償される金額も大きく変わってくる可能性がありますので、まずは早期にご相談いただくことが肝要です。
当事務所では、加害者側・被害者側問わず、これまで交通事故案件を多く取り扱ってきました。幸い後遺障害が生じず軽傷で済んだ事故から、重篤な後遺障害案件や死亡事故といった深刻な案件など、交通事故も様々です。事故態様が争いとなるような事案では証拠の保全や刑事記録を取り寄せ方針を検討したり、被害者側代理人として、治療経過や傷害の内容を把握するために主治医との面談を行ったり、後遺障害について自賠責保険における後遺障害等級認定に対して異議申立てを行い認定等級が改められる例もあるなど、弁護士は様々な場面でサポートいたします。
これまでの交通事故取扱実績を踏まえ、事故に遭遇してから解決に至るまで、その段階に応じた適切な対応を助言し、また代理人として事故相手方や保険会社との交渉、訴訟等の裁判を行います。
当事務所では、自動車保険契約に付帯する弁護士費用特約を活用いただけます。もし交通事故に遭われた場合は、ご加入の保険契約の内容もご確認いただき、早い段階でご相談ください。【活用例】
・相手保険会社からの損害賠償提示額について、弁護士が介入し増額した例
・後遺障害等級認定を不服として、主治医と面談のうえ意見書を作成してもらい、異議申立てを行った結果、より重度の等級認定を受け、保険金額の増額を実現した例
・代理人が事故現場の防犯カメラ映像を入手し事故態様を把握して、交渉を有利に進めた例
医療に関する事件(医療機関側/患者様・遺族様側)
医療に関する事件は、人の生命・健康に関わるものであり、当事者間の紛争が深刻化することも珍しくありません。
当事務所は、約900床の大規模病院から診療所(クリニック)等の様々な規模の医療機関や医療関係団体と顧問契約を締結しており、こうした医師や医療機関とのネットワークを活かしながら、日々解決を目指しています。医療に関する事件は、当事務所が多く手掛ける事件類型の一つです。
医療機関側の立場としては、診療録ほか経過に関する情報を十分に聞き取り、担当医師への聴取も行いながら、医療事故発生後の患者や家族(遺族)への対応方針の検討、損害賠償請求に対する代理人対応・交渉、訴訟や調停等の裁判対応などを行い、また、保険会社との調整も行いながら、解決を目指します。
また、患者や遺族側の立場としてのサポートも行います。発生した医療事故が医療過誤に当たるか、法的責任を追及しうるかの見極めは重要です。そのために、当事務所では、診療録の取寄せ・検討のほか、協力医師へのセカンドオピニオンのヒアリングを行うなどして方針を検討いたします。そのうえで、医療機関への損害賠償を求める交渉・裁判手続き、また必要に応じて証拠保全手続きなど、それぞれ段階に応じた適切な対応を行うことにより、解決を目指します。
労働問題(労働者側)
職場でのトラブルは、生活の糧を得る労働者にとって深刻な問題です。
当事務所には、これまで労働者や労働組合側代理人として長年実務経験を有してきた弁護士が複数在籍しており、当事務所が特に力を入れる分野の一つです。
労働者側の立場から、時間外手当(残業代)の請求、長時間労働その他過労を原因とする傷病を巡る問題、職場で災害が発生した際の労働災害事案対応、使用者からの不利益変更、退職勧奨や解雇などを巡る対応につき、弁護士が助言し、また代理人として交渉、裁判(労働条件に関する労働審判や訴訟など)を行います。
また、職場環境の問題、たとえば、セクハラやパワハラ等のハラスメント事案についてもご相談にのり、適切な解決を目指します。【活用例】
・残業代未払いについて残業代を計算の上、代理人が交渉し全額を回収した例
・長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症した従業員の代理人として、使用者を被告として損害賠償請求訴訟を提起し、和解金を獲得した例
不動産・建築に関する紛争
不動産に関する法的問題は様々です。
たとえば、欠陥住宅問題、建築条件付き土地の売買を巡るトラブル、中古建物などの契約不適合責任、リフォーム工事を巡る紛争、仲介業者の説明責任や報酬を巡る紛争、分譲マンションの施工不良を巡る紛争など、不動産売買契約や建築工事請負契約をめぐって様々な問題があります。
住宅の売買や建築などは、人生において何度と経験するものではなく、紛争化すること自体が大きな精神的な負担を伴います。不動産や建築に関する専門的な第三者の知見をも踏まえた適切な対応が必要です。
また、不動産の賃貸借を巡っては、賃料増減額の請求、賃料不払いを原因とする契約解除や不動産明渡を巡る紛争、契約終了時の原状回復義務、賃借物件の修繕に関する紛争など様々です。借地借家法、旧借地法や旧借家法といった民法以外の特別法の適用の有無を踏まえた対応が求められます。
そのほか境界(所有権界や筆界)を巡る紛争もあり、土地家屋調査士等の協力も得ながら解決に当たる場面があります。
不動産・建築に関する問題は、当事務所が多く取り扱う事案の一つです。当事務所は全国にネットワークをもつ一般社団法人「建築よろず相談」のメンバーでもあり、不動産の契約不適合責任その他欠陥問題について、一級建築士等の専門家との連携を行うほか、境界紛争については土地家屋調査士等とも連携し、解決を目指します。【活用例】
・自宅新築工事が依頼したものの入居後漏水等の欠陥が発覚し、代理人が介入し賠償金を獲得した例
・給排水設備の施工不良が発覚し、補修費相当額の支払いを求め、解決金を獲得した例
・不良中古物件を購入し、売買を仲介した不動産仲介業者による物件買取を実現し解決した例
・賃料不払いを続ける入居者に対し、賃貸人の代理人として介入し、契約解除および物件明渡し、賃料回収を図る例
契約書作成・チェック(事業者様向け)
契約その他法的課題に特化した法律部門を備える事業者は僅かです。日頃、取引相手方から提示された契約書の内容を十分把握することなく、契約書に調印し取引を開始する例も決して珍しくありません。
契約書は事業者間の合意内容を示す重要な文書であり、事業を巡るトラブルを未然に防ぐ一つの有効なツールとして契約書は重要です。
契約書には取引形態によって様々な契約形態(売買契約、業務請負契約、製品製造業務委託契約、業務提携契約など)があり、個々の取引の事情や意図を適切に踏まえた契約書が必要で、また、取引全体の基本事項を定める取引基本契約書を定めて、個別の詳細な合意内容を個別契約書や覚書等の契約形態で合意内容を具体化させる手法も多くみられます。取引の実態を踏まえるためには、いわゆる雛形契約書で対応することは不十分なケースが多いと言わざるを得ません。
契約書を新規に作成する場合には、弁護士がその取引の内容について聴取し、また事業者の方の目的等を踏まえて作成いたします。
また、取引相手方から契約書案を提示された場合に、それを弁護士がチェックし、その契約書の内容に潜むリスク等を検討する作業をお手伝いすることも可能です。
人事・労務相談(使用者側対応)(事業者様向け)
従業員を抱える事業者の方々にとって、人事労務対応は避けて通れません。従業員の募集・採用段階から退職・解雇段階に至るまで、様々な人事労務上のリスクが潜んでいます。昨今、未払い時間外手当の請求、労務災害対応、ハラスメント問題に絡む労務対応なども増えています。
適切に人事・労務問題に対応することは、事業者の事業発展のためにも重要なことです。事業者の方の中には、労使関係に適用される労働基準法、労働契約法、労働組合法等の労働関係法令の内容を十分に把握されていない、就業規則その他社内規程が十分に整備されていない例もあり、そうした事業者の方々に弁護士が関わることによって、安定的な体制を構築できるよう努めています。
当事務所では、就業規則その他社内規程の作成・見直し、採用段階～退職・解雇段階に至るまでの各種トラブル対応、労務災害対応、労働組合対応、労使紛争をめぐる訴訟、労働審判対応など、日常的に生ずる様々な事案を扱ってきました。また、当事務所は、これまで、いわゆる「使用者」側だけでなく、「労働者」側代理人として事件を数多く手がけてきた弁護士も在籍し、「使用者」「労働者」双方の視点を大切にし、人事労務問題に適切に対処するよう心掛けています。
特に、人事・労務相談においては、紛争化する前の未然防止が重要な類型の一つです。事業者の方には、現在の社内規程の整備状況や従業員の労働実態をふまえ、ご遠慮なく弁護士にご相談ください。【活用例】
・内定の有無について紛争化した案件について、弁護士が代理人として介入し、金銭請求を退けた例
・ハラスメント事案について、使用者としての対応を弁護士に相談し解決した例
・時間外手当の支払いを求める労働審判が申し立てられ、弁護士が代理人として介入し解決した事例
・労災事故発生後の対応を弁護士に相談し適切に対処し解決した例
・就業規則を踏まえ懲戒処分の是非、その内容について弁護士に相談する例
債権保全・回収
売掛金回収、損害賠償金等の回収は、事業の存続にも関わりうる重要な課題です。まず、事業者としては、平時から、債権が回収できないリスクを想定し、契約形態の選択、契約書内容の検討や担保設定など、しかるべき債権の保全を行うことが必要です。そのためには、債権債務を発生させる段階から法的な検討は欠かせません。
支払が遅滞したとき、債権回収に向けての助言や弁護士が代理人として督促を行い任意の回収を図るほか、任意の債権回収が期待できない場合には、訴訟提起・民事保全等の法的手続きを選択し、それでも回収が得られない場合には強制執行を行います。債権回収に関する法改正も近年なされています(令和元年民事執行法改正、民事執行における財産開示制度の実効性確保を図るもの)。
債権回収に向けたこれらの手続き選択には、迅速かつ適切な判断が不可欠ですので、特に、債権保全・回収に不安を感じる場合には速やかにご相談ください。【活用例】
・相手方の資力に不安がある場合の契約条項の確認や担保設定について弁護士に相談する例
・分割支払いの合意を踏まえ公正証書記載について弁護士の助言を得る事例
・相手方の財産について弁護士会照会によって預金の存在が明らかとなり債権回収が実現した例
・損害賠償債権について強制執行手続きにより売掛金を差押えたうえで全額回収した例
債務整理・倒産・事業再編
借金の返済で生活が圧迫されている場合や、借金の返済ができなくなった場合に、もう一度経済的に安定した生活を送れるよう、債務整理、個人破産、個人民事再生など適切な方法を選択し、借金問題の解決を目指します。
事業者の方々は、様々な情勢変化に伴って、事業の売上が減少し、資金繰りに窮する場面も生じます。金融機関等の債権者との交渉により私的整理として局面を打開するか、裁判所を通じた再生・清算手続き(破産手続き、民事再生手続等)の選択を検討するか、その法的手続きも様々です。
また、近年、私的債務整理に関するガイドラインを活用して再建を図ることもあります。地震や豪雨、新型コロナウイルス等を機に資金繰りが厳しくなった場合には、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(平成27年3月)に基づく債務の減額や免除を検討したり、法人に関する事業融資について代表者個人が経営者保証を行っており手続き選択に困っている場合には「経営者保証に関するガイドライン」(平成25年12月)による保証債務の整理を行うこともあります。
当事務所では個人、法人ともに私的整理や法的整理の相談を承っており、法的手続きの申立て代理人としての業務のほか、裁判所から選任される破産管財人の経験等を有しています。これらの経験や実績を踏まえながら、適切な手続き選択をご提案します。【活用例】
・事業譲渡の手法により事業そのものの存続を実現した事例
・個人事業主の破産申し立てを行い、事業主個人の生活再建を図った事例
・法人および法人代表者の同時破産の申し立てを行い、代表者個人の生活再建を図った事例
顧問契約
顧問契約は、毎月所定の顧問料をお支払いいただくことにより、日頃のご相談を電話、メールや対面等で承り、また契約書等のチェックを行うなど、気軽に、弁護士の法的助言が得られるサービスです。
当事務所では、食品関連事業者(飲食店、食品加工等)、製造事業者、物流事業者(運送業、倉庫業等)、システム関連事業者、印刷事業者、各種サービス事業者、不動産関連取引事業者(取引仲介、賃貸業等)、建設関連事業者(工事・設備事業等)、医療関連事業者(医療法人、薬局等)、介護事業関連事業者(社会福祉法人等)、学校法人、宗教法人、労働組合など、多種多様な分野の事業者や団体との間で、顧問契約を締結し、日頃、ご相談を承っております。
日々の契約書チェックや取引先とのトラブルなど対外的な問題のほか、内部的な人事・労務問題についても日頃ご相談を承り、法務の視点からのバックアップを行っております。特に、法務に特化した部課の設置、法務精通者の雇用が容易ではない場合には、弁護士との顧問契約を通じて法的助言を得ることは有用と考えています。また、当事務所の特長として税理士が在籍していることから、税務・会計面も含めたご相談も可能です。
当事務所の顧問契約の料金体系は以下のとおりとなっています。お気軽にご相談ください。
研修・講演(事業者様向け)
法令遵守(コンプライアンス)は事業活動の基本です。社内研修等を通じて、社員・従業員の法的知識を涵養し法令違反のリスクを減らすことは大変重要です。当事務所に所属する弁護士は、様々な分野で講演等の実績を有しています。
研修・講演のご依頼については、ご要望内容を具体的にお聞きしたうえで、最新の法制度や裁判例等を踏まえ対応いたします。
当事務所では、通常、手数料をお支払い頂く形で承っております。詳細については別途お尋ねください。
<家事事件>
夫婦関係・子どもを巡る紛争
離婚や別居をすることに伴う夫婦間での様々な問題(婚姻費用分担、財産分与、慰謝料など)や、子どもを巡る問題(子どもの親権、養育費、子どもとの面会交流など)につきご相談を承ります。
離婚する場合としては、相手方と協議を行い離婚する場合(協議離婚)、家庭裁判所の離婚調停により離婚する場合(調停離婚)、協議による解決が困難で家庭裁判所に対し訴訟を提起して裁判所が離婚を命じる場合(裁判離婚)などがあります。また、離婚の際には、財産分与、慰謝料、年金分割等、未成年の子どもがいる場合には親権者の指定、養育費や面会交流のこと等、その条件についても協議を必要とします。
また、離婚に至っていない段階での生活費の問題(婚姻費用分担)、子どもの監護体制などについても決めなければならない場合もあります。
離婚したい方、離婚を求められている方、それぞれの局面において、ご相談者にとって最善の方針についてご提案のうえ解決を目指します。
相続・遺言問題
家族が亡くなり相続が開始すれば、相続人を特定したうえで、相続人の間で遺産の範囲や分割方法について協議のうえ遺産分割協議書を交わすことが一般的です。相続人間の任意の協議が難しい場合、家庭裁判所での調停や審判等の法的手続の検討も必要です。
また遺言書がある場合、その内容を実現するために遺言執行者を選任する必要がある場合、遺留分の侵害の有無を検討する場合もあります。
さらには相続が開始したものの負の遺産が多い、遺産状況がよく分からない場合には、相続放棄の手続を行うことも検討します。
このように相続が開始すれば、様々な検討や対応が必要であり、弁護士は各場面における最善の対応をご提案します。
また、自分が万一となったときに備え、生前の財産の処分や遺言書作成を検討し、自分の意思に沿った財産の承継や後の紛争化の予防を図ることもあります。遺言書作成にあたって相続税を考慮した対策を検討する場面もあります。
このような生前の対応として、当事務所では税理士も関与のうえ資産承継のシミュレーションを行ったり、遺言書の案文作成や公証役場との調整等を行います。
成年後見・任意後見
加齢や障がいに伴い、自分や家族の財産管理が不安となったとき、その能力の程度などに応じて、成年後見制度(後見人、保佐人、補助人)や財産管理契約を活用することが有用です。
成年後見制度は家庭裁判所への申立てが必要であり、当事務所では申立書の作成、必要な調査や資料収集を行います。
また将来、判断能力が低下する場合に備え、財産が適切に任意後見契約を活用することも有用です。当事務所では、契約書の作成、公証役場との調整などを行います。
<刑事事件>
成年刑事事件
刑事事件は、当事務所が特に力を入れている分野の一つです。
捜査機関から任意に出頭を求められたり、逮捕されたりした場合の初動対応や、弁護人として取調べへの立会要請、不適切な取調べや捜査への抗議、身体拘束からの解放に向けた活動(警察官・検察官との交渉、勾留決定に対する準抗告)など、捜査段階における速やかな弁護活動を行います。
また、起訴段階では、公判に向けた準備のほか、身体拘束が継続する場合には保釈請求も検討します。その他、被害者がいる事案では、被害者との示談折衝や被害弁償など被害回復に向けた対応を弁護人として行います。
平成21年5月から、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪などの重大な犯罪として起訴された事件については、裁判員裁判制度が開始されています。当事務所の弁護士もこれまで裁判員裁判を担当しており、そのノウハウを活かし、裁判員対象事件での弁護活動も対応いたします。
少年事件
成年刑事事件とは異なり、少年の場合は、家庭裁判所において少年審判手続きが行われます。
審判手続きにおいては、家庭裁判所の調査官による調査や少年鑑別所に調査などを踏まえ、少年に処分を科すかどうか、また処分を科す場合にはどの内容が相当か(保護観察、少年院送致等)を裁判所が判断します。
捜査段階では弁護人として、家庭裁判所送致後は付添人として、少年本人との面談を通じて事情を把握し方針を決めます。また、非行の事実を認める場合であっても、事件に至った経緯などを把握し、今後の再犯防止のための環境整備が重要であり、ご家族の協力を得ながら、付添人活動を行います。
刑事被害者側対応・告訴等
刑事告訴を行う場合、被害を受けた方やその遺族の代理人として、告訴状を作成し、捜査機関に対し提出します。その際、捜査機関には正式に受理のうえ捜査を開始するよう求めます。また、加害者に対しては、被った被害について民事上の損害賠償請求、訴訟等の裁判を行うこともあります。
また、刑事事件として捜査が開始し、被疑者の弁護人からの示談交渉を受けることがあります。その際に、弁護士が代理人として窓口対応を行い、示談書の締結や示談金の授受を代理人として行うこともあります。
さらに、刑事訴訟手続きへ被害者参加する場合、参加人代理人として活動したり、刑事裁判手続きとして損害賠償命令制度を活用することも検討します。
<行政事件など>
行政事件(審査請求、取消訴訟、国家賠償請求訴訟等)
行政事件は様々な紛争形態があります。例えば、申請に対する処分や不利益処分を受けた場合、その内容に不服がある場合に、審査庁に対して処分取消しを求める審査請求を行ったり、裁判所に対し処分取消しを求めて訴訟を提起することが考えられます。
また、地方自治体の財務会計上の行為等(公金支出等)に違法または不当な点がある場合には、地方自治法に基づく住民監査請求や住民訴訟手続きを行うことがあります。
そのほか公務員の職務上の注意義務違反により損害を被った場合などには、国家賠償法に基づく賠償請求を求めることが考えられます。
一般に行政事件対応は容易ではないとも言われますが、審査請求手続きを行ったところ請求対象となる処分が取り消されることもあり、最初から諦めることなく、一度お気軽にご相談ください。
生活保護申請
かつて「市役所の窓口に行っても生活保護申請を受け付けてもらえない」という「水際作戦」とも言われる対応が問題となった時期がありました。今でも、「生活保護申請を一人で行くには不安がある」「うまく説明できず申請が出来なかった」という方もおられます。
生活保護を申請するにあたって、弁護士がご本人から、これまでの生活状況、家族関係、就労状況などを広く聴き取り、申請に必要な書面を作成し、生活保護申請手続きに同行することができます。そして、役所担当者との折衝なども行い、円滑な申請手続きを目指します。
借金返済で生活が困窮した方などは、生活保護申請と併せて、債務整理の必要もあり、破産手続きなど適切な手続き選択を行い、生活の安定を図ります。
当事務所では、法テラスによる弁護士費用援助事業を活用した対応が可能ですので、ご遠慮なくご相談ください。
公害環境問題
いわゆる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などの公害問題だけでなく、石綿(アスベスト)による健康被害救済、高層マンション建築の差止訴訟、景観保護訴訟、自然保護問題などのご相談をいただけます。
当事務所では、大阪アスベスト弁護団所属の弁護士が在籍しており、石綿(アスベスト)被害者の救済のために活動しています。
たとえば、工場労働者として石綿粉じんにばく露された方やそのご遺族は、就労内容や期間について一定の要件を充たせば、国家賠償請求訴訟を提起し、国との間で和解をすることで、賠償金を得られる可能性があります。
また、建設労働者の石綿被害に関しては、全国で展開されていた国と建材メーカーに対する損害賠償請求(建設アスベスト訴訟)について、令和3年5月17日に最高裁判決が出され、その成果に基づき、国の建設アスベスト給付金制度が創設されました。同給付金制度は、令和4年1月からスタートしました。
これらの手続につきまして、ご相談から解決まで、一貫して、きめ細やかに対応をしております。
そのほか、石綿肺、肺がん、石綿関連疾患にかかられた場合の労災申請、石綿救済法申請、企業に対する損害賠償請求(交渉、訴訟を含む)等の各種対応も行っております。
いつでもお問い合わせください。